SUPPORT 取扱い領域
FOR COMPANY / INHERITANCE 【法人向け】相続相談
経営者の高齢化や後継者不足により、「事業継承」という課題を抱えている企業様が近年増えています。自社株などの資産を引き継いだり、経営・人材管理などのノウハウを次の世代に引き継いだり…考えるべきことは盛りだくさん。当事務所では経営者様のよき相談相手として、各種相談を承っています。
各企業様が抱えている課題などをお伺いし、最適な事業承継の方法をご提案するのが私たちの役目。将来までを見据え、安定した経営基盤を維持できるよう皆様と一緒に考えてまいります。顧問税理士以外からのセカンドオピニオンとしてお役立てください。
このようなご相談を承っています
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会社の後継者がいなくて困っている
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従業員の雇用を守るため、今から事業承継について考えておきたい
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今いる社員に会社を継いでもらいたいが、何を準備すべきかわからない
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自社株を引き継ぐうえでの節税対策を考えたい
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会社の顧問税理士以外の第三者からの意見を聞きたい
おもなサポート内容
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事業用資産の相続における節税対策
事業承継において後継者に資産を引き継いだとき、贈与税や相続税などの多額の税金負担が生まれます。事業継続を計画的に進めておかないと、納税資金が足りずに破産に追い込まれてしまうという事態も招きかねません。
つまり、納税資金を調達することが重要なポイントとなるのです。会社の後継者に資産を相続する場合、「事業承継税制」を活用することができます。要件を満たせば相続税の納税が猶予でき、場合によっては最終的に免除にできる制度です。そのほかにも「自社株購入」という方法もあるので、それぞれの事情に合ったものを提案してまいります。 -
事業承継に関する各種相談
資産まわりの節税対策ももちろん大切ですが、安定した経営を維持するための取り組みも重要です。承継計画の策定や後継者の育成、民事信託契約組成、承継資金調達、取引先対応など…スムーズな事業承継を行うための各種アドバイスを承っています。
事業承継を行ううえで考えなければならないのが、承継方法です。「親族内事業承継」や「親族外事業承継」、それとも「M&A」も視野に入れるのか…どの方法を選ぶかによって考えるべき対策も変わってくるので、経営の視点から適切なアドバイスを行ってまいります。