FAQ よくあるご質問

もちろん可能です。相続まわりの手続きを行ううえで、正確な状況把握は欠かせません。間違いのないよう丁寧かつ迅速に調査いたします。また、調査にかかる費用などは相談料に含まれていますので、費用面に関してもご安心ください。

相続手続きしないまま放置してまうと、以下のようなリスクがあります。

●本来支払う必要がない税金や費用が発生する
●相続人が増え、いざというときの手続きが難航する
●口座が凍結してしまい、遺産を引き出せなくなる

なかには期限が決まっている手続きもあるため、後まわしにしてしまうと取り返しがつかない恐れもあります。専門家への相談をはやめにご検討ください。

事業承継には「親族内承継」「従業員などへの承継」「M＆A」の3つの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで後継者候補や関係者と十分に話し合い、承継方法と後継者を決めていきましょう。

事業承継を行う場合、後継候補者を選んだら終わりというわけではありません。後継者としてのノウハウを学ぶための教育や資産の引き継ぎなど、やらなければならないことがたくさんあります。そのため、手続きをはじめとする全体の流れをしっかり理解し、時間に余裕をもって円滑に進めていくことが重要です。また、株式や会社の資産を引き継ぎを行う際には、税金が発生します。「事業承継税制」などの特例制度などを活用すれば納税負担を軽減できるため、情報収集を行うことも欠かせません。

専門的な知識をともなうこれらの手続きは、事業承継を熟知している機関・専門家にサポートを依頼するのが安心です。わからないことはそのままにせず、専門家に相談しながら手続きを進めていきましょう。

事務所へお越しいただくことが難しい場合は、オンラインや電話によるご相談も可能です。ご希望の方は、お問い合わせの際にお気軽にご相談ください。また、また事前のご相談があれば、土日祝日の対応も行っています。